東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
地域ぐるみでの被害防止対策に取り組む必要があるとのことでしたが、そのためには全体的な現状の共有と対策に取り組む呼びかけが必要であると考えますが、市で行える支援策について伺います。
地域ぐるみでの被害防止対策に取り組む必要があるとのことでしたが、そのためには全体的な現状の共有と対策に取り組む呼びかけが必要であると考えますが、市で行える支援策について伺います。
今回の実証実験の結果を基に、利用者負担と行政負担の適切なバランスについても考慮した上で、次年度において、市内全域を対象に高齢者を中心としたドアツードア型の移動支援策を導入してまいります。
善通寺市では、国に先駆けて幼稚園授業料の無料化や保育所保育料の減額を行い、また、最近では、18歳までの医療費を無料化するなど積極的な子育て支援策に取り組んでいます。これらの取組は市民からも非常に高い評価を得ており、本市の子育て支援や子育ての環境は充実していると思います。そこで、子育てに至る前の段階である妊婦出産に対する支援などについてご質問します。
次に、感染症の影響を受けた中小企業等への支援策について申し上げます。 まず、事業応援臨時給付金につきましては、去る11月30日をもって受付を終了し、427件の交付決定を行いました。また、新たに感染症や昨今の燃料価格高騰の影響を受けた市内の運輸、交通分野の事業者に対する運輸事業者等支援臨時給付金の申請受付を11月15日より開始し、今月１日現在で延べ16件の申請を受け付けております。
本市の地域公共交通計画に基づき、新たな移動支援策の導入に向けて、本年７月から９月までの３か月間、市内水主、相生地区の７５歳以上の方を対象者とし、タクシーチケットを活用した実証実験とアンケート調査を実施いたしました。 また、小海地区において、地域コミュニティ協議会との協働による実証実験も先月末まで実施しており、今後はアンケート調査の実施を予定しております。
地域の中心になる存在として企画を練り、国等の支援策を獲得し、地域の観光関係者の協力を仰ぎながら事業を実行していくことが求められています。法人格を持つことで法人名義での取引が可能となったり、収益事業への取り組みも可能となり、事業展開に広がりが出てくると聞いております。 そこで、本市の観光協会の現状と創出している事業の成果、及び法人格としてどのような効果が見られるのか。
いずれにいたしましても、国や県、そしてまた他市町の動向、そして社会情勢、地域経済の動向を注視しながら、今後の支援策も考えていきたいと思います。
そのような状況において、農業協同組合の各営農センターでも、緊急対策事業として資材費の補助や融資など幅広い支援策を実施し、農家さんを支えていますが、予算額が十分とは言えません。現状認識と市の対応、支援についてお伺いをいたします。
議長の指名をいただきましたので、９月議会に当たり、市民サービスについて６点ほど、それから防災・減災について１点、不妊治療への独自支援策について１点、御質問をさせていただきます。 まず、市民サービスについてでございますけれども、市民の皆さんが日常利用されている市役所本庁舎でのサービスについて、何点か提案をされ、質問をお受けをしておる問題についてお伺いをいたします。
本市の地域公共交通計画に基づき、新たな移動支援策の導入に向けて、７月から９月までの３か月間、水主地区と相生地区の７５歳以上の方を対象者とし、タクシーチケットを活用した実証実験を実施しております。７月は、配布枚数の約４パーセント、対象者の約８パーセントの利用があり、引き続き実証実験を進めてまいります。
次に、原油価格や物価高騰等による影響を受ける子育て世帯に対し、本市独自の生活支援策として実施する子育て支援給付金につきましては、去る６月30日より給付を開始し、これまでに2,510世帯に対し、２億2,035万円を給付いたしました。
40: ◯中川委員 確認の意味を込めて、ちょっと分からんところの質疑したいと思うんですが、市からの支援策いうことで、先ほども説明がございました補助金交付についてと、もう１つは売却後の維持管理費、これの説明がありました。
24: ◯宮脇議員 タクシー利用による移動困難者等に対する支援策について質問いたします。 昨年の１２月議会において、「タクシー利用による移動困難者に対する支援策の実現可能性の検討について」質問を行いました。
市議会定例会会議録 令和４年６月２２日（水曜日） ◎本日の会議に付した事件（議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 一般質問 ５番議員 田中久司 ・ドローンを活用した学校教育について ６番議員 宮脇美智子・地球温暖化対策実行計画と脱炭素、太陽光発電に ついて ・タクシー利用による移動困難者等に対する支援策
そこで再質問ですが、空き家の利活用の促進については、今年度の若者の中古住宅取得補助金の限度額引上げの効果検証を行った上で今後必要な対策を検討するとのことでありますが、例えば中古住宅の取得の支援策として、補助対象の年齢要件を撤廃するといったことが選択肢として考えられます。また、危険な空き家の除却に関しては、国・県の補助の枠にとらわれない市独自の支援制度を創出することなどが考えられます。
これこそ本当の意味での子育て支援策であると市民からは高い評価を受けているようであります。 この際、本市でも学校給食費の無償化に取り組むべきであるというふうに考えます。学校給食費を無償化した場合に予算はどの程度必要なのか、お答えいただいた上で、学校給食費の無償化への当局の見解をお聞かせください。
市長は、就任時の12月定例会での代表質問の回答で、定住促進のために住宅建設の支援策についてでありますが、定住を前提とした移住者に対する新築住宅等の助成につきましては、検討すべき施策と考えております。新たに制度を設ける際には、１つの目的を達成するためではなく、他の施策との関連性を考えて、相乗効果が生まれるように制度設計をしなければなりません。
様々な買物弱者の支援策の中から移動販売車に関するものを抜粋したところ、全国で約50の自治体が取り組まれておりました。その中から、愛媛県の八幡浜市と伊方町の事例を紹介いたします。 ２市町は、ほぼ同じ補助制度で、移動販売車の購入や改造経費に対して補助率２分の１で限度額が150万円、燃料費などの運営に係る経費に対して２分の１または30万円のいずれか低い額を限度とする補助金を交付しております。
このような状況を踏まえ、農業経営の安定化を図るため、農業者への支援策に取り組んでまいります。具体的には農業経営収入保険制度に加入している農業者の負担を軽減するよう、１０万円を上限として、その保険料の２分の１の額を補助金として交付するものであり、本定例会に関連予算を提案させていただいておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ３点目は、子育て支援事業についてであります。
しかし、今までいろいろな形でコロナ関係で支援策をずっとしてきております。